再就職手当は再就職先を早く見つけた人がもらえる

待機期間、制限期間も過ぎて、ようやく
基本手当を受けられるようになったので、
できるだけ再就職をしないで所定給付日数
ギリギリまでもらわないと損をすると
考えている人もいるかもしれませんが

 

再就職手当をご存知ですか?

 

再就職手当とは?

雇用保険には、早く再就職先を見つけよう
とがんばった人を支援する再就職手当
という制度があります。

もらうための要件、金額、手続きなど
についてまとめました。

 

受給要件

基本手当の所定給付日数の3分の1以上の
支給日数を残して、次の要件を全て
満たした場合に再就職手当を
受給することができます。

 

1.就職日の前日において基本手当の
支給残日数が所定給付日数の3分の1
以上あること。

下図Aを参考にしてください

A 所定給付日数が90日で給付制限がない場合

給付制限がない人は、待期期間経過で
あれば、ハローワークまたは職業紹介事業者
の紹介でなくても、知人の紹介、新聞広告等、
就職の経路は問わず受給できます。

2.1年を超えることが確実な安定した
職業に就いたこと。

 

3.待期期間(7日間)満了後に職業に
就いたこと、または事業を開始したこと

 ※待期期間中に仕事等をして失業の
 状態でなかった日、失業の認定を
 受けていない日については待期期間
 に含まれない。

 

4.離職理由による給付制限期間がある人は、
求職の申し込みをしてから、待期期間満了後
1か月の期間内は、ハローワークまたは許可
・届け出のある職業紹介事業者の紹介に
より就職したものであること。

下図Bを参考にしてください

B 所定給付日数が90日で自己都合等で
離職し給付制限がある場合

自営を開始した場合も、待期期間経過後
 1か月の期間経過後より受給できます。

5.離職前の事業所に再び就職したものでない
こと。また、離職前の事業所と資本、資金、
人事、取引面で密接なかかわりあいがない
事業所に就職したものであること。

 

6.就職日前3年以内に再就職手当も
常用就職支度手当も受給していないこと。

 

7.求職の申し込み以前に採用が内定して
いた事業主に雇用されたものでないこと。

 

8.原則、雇用保険に加入できる条件での
雇用であること。

 

再就職手当の金額

再就職手当の計算は次のとおりです。

(1円未満の端数は切り捨て)

 

基本手当の支給残日数が所定給付日数
の3分の2以上の人

 
基本手当日額 × 所定給付日数の残日数
 × 70%

 

基本手当の支給残日数が所定給付日数
の3分の1以上の人

 

基本手当日額 × 所定給付日数の残日数 
× 60%

 

 

※支給残日数 =
所定給付日数 ― 就職前日までの支給日数

 

基本日額の上限

再就職手当の基本手当日額には上限が
あります。

 

■離職時の年齢が60歳未満の人  

6,165円

 

■離職時の年齢が60歳以上65歳未満の人

4,990円

 

毎年8月に「毎月勤労統計により改正
されます。

 

例えば、
会社都合で退職 年齢55歳
基本手当日額 5,000円
所定給付日数 120日
所定給付の残日数 90日

支給残日数×給付率×基本手当日額
90日 × 70% × 5000円 

= 315,000円

再就職手当は315,000円となります。

 

手続きの流れ

 

1再就職が決定

  

2ハローワークへ報告
 ハローワークへ就職が決まったことを
 伝えます。

  

3再就職先に採用証明書を記入してもらう

  

4最後の失業認定を受ける
 就職日の前日に最後の失業認定を受けて
再就職手当支給申請書をもらいます。

この時に持っていくものは、
 ・採用証明書
 ・失業認定申告書
 ・雇用保険受給資格者証
 ・印鑑
 

    

5就 職

  

 

6就職先に再就職手当支給申請書を
記入してもらう

  

 

7再就職手当支給申請書の申請者欄
を記入する

  

 

8ハローワークで再就職手当の申請をする

  
 

9再就職手当を受給

 

申請期限

再就職手当の申請期限は再就職した日の
翌日から1か月以内となっています。

時効は2年

申請期限は1か月なのですが、時効は2年
ありますので、再就職した日の翌日から
2年を経過する日までであれば申請する
ことができます。

ややこしい書きかたで申し訳ないのですが
2年を経過するまで申請できるということ
です。いずれにしても忘れないうちに
早めに手続きをしましょう。

 

Q&A

Q アルバイトはもらえないの?

A アルバイトやパートの場合には
もらえないと思っている人がいるかも
しれませんが、最初に説明しました
受給要件にありますように、1年を超える
ことが確実な安定した職業に就いて雇用保険
に加入していればもらうことができます。

 

Q 再就職手当受給後に離職した場合は?

A 再就職手当を受給した後に離職し
失業状態になった場合は、再就職手当分
を除く残日数分をもらえる可能性があり
ますので、ハローワークに相談しましょう。

 

Q 失業保険の待期期間中に内定した場合は?

A 失業保険の待期期間中に内定した場合
でも、採用日が待期期間(7日間)を過ぎて
いれば再就職手当をもらえる可能性があります。

 

Q 再就職手当は個人事業主になった場合
ももらえるの?

A 個人事業主になった場合も再就職手当
をもらえます。再就職とされるのは税務署に
個人事業主の開業届を提出した日です。

 

Q もらえるまでどのくらいかかりますか?

A 申請書を提出してから約1か月後に
支給または不支給の通知が送られてきます。
支給される場合には通知が届いてからおよそ
1週間以内に失業保険で指定している口座に
振り込まれます。

 

まとめ

基本手当の所定給付日数の3分の1以上の
支給日数を残し、要件に該当すればもらえる

もらうのには手続きが必要。

時効は2年ですが忘れないうちに早めに
手続きを済ませましょう。

 

 

最後までお読みいただきありがとうございます。

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