失業保険(基本手当)を受給するための3つの条件

失業保険をもらうためには、大きく
次の3つの条件を満たす必要が
あります。

①離職日以前2年間に12か月以上
の被保険者期間が必要

 

②ハローワークに求職の申込みを
していること

 

③失業の状態であること

 

はい、それでは順に見ていきましょう。

① 離職日以前2年間に12か月以上の
被保険者期間が必要


「被保険者期間」は雇用保険の失業保険
などを受給する対象となるかならないか
の判定をするときに確認されます。

失業保険を受けるためには原則として
離職の日以前2年間に12か月の被保険者
期間があることが条件となっています。

ただし、倒産、解雇による離職者、有期
(期間が限定されている)の労働契約が
更新されないで離職した人については、
離職の日以前1年間に6か月以上の被保険者
期間があれば大丈夫です。

・ 被保険者期間の計算方法

被保険者期間の計算方法は、離職した
以前の2年間に雇用保険に加入していた
期間が12か月以上あればOKなのですが
この12か月以上となる月にも条件があります。

それは、離職日から1か月ごとにさかのぼった
期間に、賃金支払いの基礎となった日数が11日
以上ある月を1か月と計算します。

よって11日未満であれば1か月と計算されない
ことになります。

  
賃金支払いの基礎となった日数とは、

月給制の場合はその月の暦日、例えば
6月の暦日は30日なので30日が賃金支払
いの基礎となった日数となります。 

日給制や時給制の人は出勤した日や
有給休暇を取得した日となります。

 

こんな例がありました。

Aさんは、H社に入社して1年たった頃に
退職しました。失業保険をもらおうと
手続きを進めていたのですが、被保険者
期間が足らないため失業保険はもらえない
と言われ愕然としました。

いいえそんなことはない、入社して12か月
以上会社に在籍していたのでもらえるはずだ
と会社からもらった離職票を確認してみました。

すると入社して2か月目の5月の賃金支払基礎
日数が9日しかありませんでした。

5月のゴールデンウイークで出勤日数が少ない
うえに病気で仕事を何日も休んでいたのです。

結果、5月は1か月とカウントされず、被保険者
期間が11か月しかなく、離職の日以前12か月の
被保険者期間の条件が満たせず失業保険を受給
できないことがわかりました。

 Aさん : H社 4月1日入社 

                       3月31日退職 日給制

Aさんはこのままでは失業保険をもらうことは
できません。あきらめきれないAさん、どうにか
ならないかと考えていると、H社より前にK社に
勤めていた期間があり雇用保険にも入っていた。

もしかしたら・・・と思い調べると被保険者
期間がありました。

 

複数社勤務している場合加入期間は合算される

複数の会社で勤務していた場合、それらの
被保険者期間は合算することができます。

Aさんの場合はH社は5月がカウントされず
11か月ですがK社の被保険者期間が8か月
ありましたので合計で19か月あり12か月を
クリアすることができました。

 


   
 
しかし全てが対象期間となるわけでは
ありません。

 

合算対象期間とならないケース

合算されないのは次の3つのケースです。

1・過去に、失業保険や再就職手当を受給
している場合には、それまでの期間は合算
されない。

ただし、離職後にハローワークで求職の
申し込みをし、受給資格の決定を受けて
いても受給していなければ合算すること
ができる。
   

2・離職日から次の就職日までの空白期間が
1年を超えている場合には期間の合算はできない。
  

3.育児休業給付を受給したことがある場合は、
育児休業給付を受給した期間は算定基礎期間に
合算できない。

⓶ ハローワークに求職の申し込みをしていること

自宅の住所を管轄するハローワークで求職の
申し込みをする。

就職についての条件、(希望する仕事、
希望収入、学歴・訓練等・経験した主な仕事
希望勤務時間)などを求職申込書に記入して
提出します。

⓷ 失業の状態であること

失業の状態とはどういう状態なのでしょうか?
基本手当を受給するときの条件にある失業の
状態とは「労働する意思と能力があり、仕事に
つくための就職活動をしているが仕事に就く
ことができない状態のことをいいます。

 

失業と認められず失業保険を受けられないケース

・すでに転職先が決まっているので就職活動
をしていない

・会社や団体などの役員に就任している人 
ただし、無収入の非常勤役員については対象
となる場合がある
社員の身分を兼ねる場合は就労実態に応じて
判断される

・昼間学生等学業に専念する人
ただし、夜間制や通信制の人は受給対象
となる

・自営業の準備に専念する人又は自営業
を始める人(税務署に開業届を提出
している人)

・家業の手伝いをしている

・家事に専念する人

・雇用保険の被保険者とならないような
週20時間未満の短時間就労を希望する人

・パートやアルバイトをしている人
ただし、週あたり労働時間が20時間
未満の場合、失業している日は受給
できる場合もある

・同一事業所で就職、離職を繰り返して、
再び同一の事業所に就職を予定している人
ただし、次の場合はハローワークに受給期間
延長の手続きを行えば、働くことができるよう
になれば受給できる。

・病気やケガ等によりしばらく働くことが
できない人

・妊娠・出産・育児のため、すぐに就職
できない人

 

 

最後までお読みいただきありがとうございます。

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