家族の健康保険の扶養になるには

我が国は国民皆保険制度で国民は全て公的医療保険に加入することになっており、また、保険に加入しているから自己負担3割で医療機関を安心して受診することができます。

しかし、退職すると会社の健康保険は資格喪失してしまいます。就職するまでの空白期間は任意継続するか、国民健康保険に加入しなければなりません。収入がない状態では健康保険料の負担が家計に重くのしかかります。

このような状態のときに家族の入っている健康保険の扶養に入ることができれば保険料負担0円なので収入のない人にとってはありがたい制度だといえます。
ただ、すべての人が無条件で扶養になれるわけではありません。

健康保険には、「健康保険組合」と「協会けんぽ」があります。
ここでは、利用している人が多い「協会けんぽ」の扶養になるための条件について説明します。

健康保険の被扶養者の範囲

対象となる家族の範囲

後期高齢者医療制度の被保険者は、協会けんぽの被扶養者にはなれません。

被扶養者には、同居でなくても対象となる被扶養者と、同居でないと対象とならない被扶養者の2種類があります。

同居でなくても対象となる被扶養者

被保険者の※直系尊属(ちょっけいそんぞく)、配偶者(内縁関係の人を含む)、子、孫、兄弟姉妹で、主として被保険者に生計を維持されている人
※ 直系尊属とは、父母、祖父母、曽祖父母、高祖父母など、直接の祖先の系列に当たる人のことをいいます。

同居でないと対象とならない被扶養者

被保険者の収入により生計を維持されている次の人
1 直系尊属、配偶者(内縁関係人を含む)、子、孫、兄弟姉妹以外の3親等内の親族
2 内縁関係の配偶者の父母および子
3 内縁関係の配偶者死亡後の父母および子

健康保険の被扶養者の収入要件

被扶養者になるための条件に「主として被保険者の収入により生計を維持されていること」があり次の基準で判断されます。
ただ、基準どおりに一律に適用されるのではなく、生活の実態とかけはなれるなど妥当性を欠く場合には、実情に応じた認定が行われることもありますので会社に相談してみましょう。

収入の基準は130万円と180万円

被扶養者になるための収入基準額は年間収入130万円未満です。
ただし、60歳以上の被扶養者、または被扶養者が障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は年間収入180万円未満に拡大されます。

被保険者と同一世帯の場合

年間収入130万円未満、60歳以上の被扶養者、または被扶養者が障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は年間収入180万円未満であって、かつ、被保険者の年間収入の2分の1未満であること

被保険者と同一世帯でない場合

年間収入130万円未満、60歳以上の被扶養者、または被扶養者が障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は年間収入180万円未満であって、かつ、被保険者から援助による収入額より少ないこと。

上記のアンダーラインに注目してください。
同一世帯の場合は被保険者の年間収入の2分の1未満であり、同一世帯でない場合は被保険者から援助(仕送り)による収入額より少ないことが条件となっています。

注意!!年間収入とは
所得税の年末調整など一般的に年間収入といえば1月1日~12月31日の収入のことをいいます。しかし、健康保険では過去における収入は関係なく、被扶養者に該当する時点および該当となった日以降に見込まれる収入額のことをいいます。

例えば
今後、給与などの収入がある場合、月額108,333円以下であれば
月額108,333円×12月=1,299,996円で130万円未満ですが
月額が1円増えて 108,334円×12月=1,300,008円では130万円を超えてしまい被扶養者になることはできません。

雇用保険等の受給者の場合、日額3,611円以下であれば
日額3,611円×360日=1,299,960円で130万円未満ですが
日額が1円増えて 3,612円×360日=1,300,320円となり130万円を超えてしまい被扶養者になることはできません。
(日数は365日ではなく360日で計算します。)

被扶養者の収入には、雇用保険の失業等給付、公的年金、健康保険の傷病手当金や出産手当金も含まれます。

被扶養者になる手続き方法

被扶養者になるには、被保険者(これから扶養してもらう人である夫、妻、父、母など)の勤める会社を通じて日本年金機構に届出をします。

提出書類

健康保険 被扶養者(異動)届

添付書類

全員、添付が必要な書類

1.続柄確認のための書類

「被保険者の戸籍謄(抄)本(被保険者との続柄がわかるもの)」
「被保険者の住民票(被保険者が世帯主で、被扶養者と同一世帯である場合に限る)」
※ただし、マイナンバーが届書に記載などで添付書類が不要の場合があります。
 
2.収入要件確認のための書類

(1)所得税法による控除対象配偶者または扶養親族となっている方
事業主の証明があれば添付書類は不要。
(2)(1)以外の方 
 (ア)退職したことにより収入要件を満たす場合
   退職証明書または雇用保険被保険者離職票の写し
 (イ)雇用保険失業給付受給中の場合または雇用保険失業給付の受給終了により収入要件を満たす場合
   雇用保険受給資格者証の写し
 (ウ)年金受給中の場合
   年金受取額がわかる年金額の改定通知書などの写し
 (エ)自営(農業等含む)による収入、不動産収入等がある場合
   直近の確定申告書の写し
 (3)共通する事項
障害年金、遺族年金、傷病手当金、出産手当金、失業給付等の非課税対象となる収入がある場合は、別途「受取金額のわかる通知書等のコピー」が必要。

該当する場合のみ、添付が必要な書類 

1.仕送りの事実と仕送り額が確認できる書類
振込の場合は、預金通帳等の写し
送金の場合は、現金書留の控え(写し)
※16歳未満又は16歳以上でも学生は、上記の添付書類は不要。
 
2.内縁関係を確認するための書類
内縁関係にある両人の戸籍謄(抄)本
被保険者の世帯全員の住民票(コピー不可・個人番号の記載がないもの)など

 

最後までお読みいただきありがとうございます。

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