就業促進定着手当はどんなときもらえるの・手続きは?

就業促進定着手当とは、再就職手当を受給
した人が対象となります。

再就職後の給与が下がってしまったときに、
その減収分を手当として受給できるという、
たいへんありがたい制度です。

ここでは、就業促進定着手当の受給額や
受給の要件などについて詳しく説明します。

就業促進定着手当が受給できる人

次の条件に該当する人が対象となります。

・再就職手当を受給している

・再就職手当を受給した再就職の日から,
同じ事業主に引き続き6か月以上雇用され
ていること

・再就職後6か月間の賃金の1日分の額が、
離職前の賃金日額を下回ること

要するに、再就職手当をもらい、その就職先
の6か月分の給与が前の会社より下がっていれば
もらえるということになります。

就業促進定着手当はいくらもらえるの?

受給額の計算式

受給できる額は、次の計算式で求めます。

(離職前の賃金日額 - 再就職後6か月間
の賃金の1日分の額) × 再就職後6か月間の
賃金支払基礎となった日数

ここで求めた金額を「仮の就業促進定着手当
と私は呼んでいます。

そのわけは、後にでてくる支給限度額を超え
ると、その支給限度額が就業促進手当となる
からです。

だから、ここでの計算結果にはあまり期待を
しないでください。

ややこしいな! と思ったかもしれませんが
大丈夫です。
順番にしていけば簡単に計算できます。

計算式の中の項目を順番に見ていきましょう。

離職前の賃金日額とは

下の雇用保険受給資格者証を見てください。
赤枠で囲っている「14 離職時賃金日額」
が離職前の賃金日額となります。

ただし、離職前の賃金には年齢によって
上限額と下限額が設定されていますので、
離職前の賃金日額を次の表に当てはめます。

賃金日額が上限を超えた場合や下限を下回
った場合はその額を計算式に当てはめて
計算します

上限額

離職時の年齢 上限額
29歳以下 13,630円
30歳~44歳 15,140円
45歳~59歳 16,670円
60歳~64歳 15,890円

下限額

全年齢共通 2,500円

※上記金額は令和元年8月1日~
      令和2年7月31日適用

再就職後6か月間の賃金の1日分の額 の計算

再就職後6か月間の賃金の1日分の額
の計算方法は月給と日給・時給で異なります
ので注意が必要です。

ここで計算した金額が先に説明しました離職
前の賃金日額より少なくないと、就業促進
定着手当を受給することができません。

<月給の場合>

再就職後6か月間の賃金の合計額÷180

<日給・時給の場合>

次の①⓶で計算した額の高い金額となります。

①再就職後6か月間の賃金の合計額÷180

②(再就職後6か月間の賃金の合計額 ÷
賃金の支払いの基礎となった日数)×70%

※計算式にあります賃金の合計額とは、税金
(所得税・地方税)や社会保険(健康保険・
厚生年金保険・雇用保険)などを控除する前
の金額です。
通勤手当や皆勤手当などの手当を含みます。

受給できる限度額

支給額の上限は次のように計算します。

支給限度額=A基本手当日額×支給残日数
 × B(40% 又は 30%)

 A 基本手当日額の上限額
  離職時年齢が60歳未満の人
6,165円

  離職時年齢が60歳以上65歳未満の人
  4,990円

  B 再就職手当の給付率が
  60%だった人は 40%
  70%だった人は 30% になります。

計算例

わかりやすくするため計算例を用意しました。

事例
山田一郎さん   40歳
再就職       7月
再就職手当を受給
再就職後の賃金  28万円(月給制)
離職前の賃金日額 14,000円

順番に見ていきましょう。

離職前の賃金日額  14,000円
(上限額の15,140円に収まっていますので、
そのままの金額を使います。)

再就職後6か月間の賃金の1日分の額は
 9,333円

計算式
再就職後6か月間の賃金の合計額÷180
(28万円×6か月)÷180=9,333円

再就職後6か月間の賃金支払い基礎日数
184日
月給制なので7月~12月の暦日数の合計
は184日

受給額=(離職前の賃金日額 -
(再就職後6か月間の賃金の1日分の額)
×再就職後6か月間の賃金の支払基礎と
なった日数

にあてはめます。
858,728円 = ( 14,000円 -
9,333円 ) × 184日

計算上の就業促進定着手当は 858,728円
となりますが、
これは、仮の就業促進定着手当なのです。

なぜなら、仮の就業促進定着手当と、今から
計算する上限額を比較します。

上限額より低ければ全額支給となりますが、
上限額よりも高い場合は、上限額が支給額と
なるからです。

受給できる限度額

支給限度額=A基本手当日額×B支給残日数
 × C(40% 又は 30%)

A基本手当日額は「雇用保険受給資格者証」
の表面の19欄に記載されている金額を確認
してください。

基本手当日額の上限額

基本手当日額は年齢で上限があります。基本
手当日額が次の上限額を超えている人はこの
上限額で計算します。

年齢上限額

離職時年齢 上限額
60歳未満 6,165円
60歳以上65歳未満 4,990円

 

B支給残日数は「雇用保険受給資格者証」
裏面の処理状況欄の最後の失業認定を受
けた後の日数を確認してください。
その日数が支給残日数となります。

C30%または40%のどちらになるかのは
再就職手当の支給率で違ってきます。

 

再就職手当支給率 支給限度額計算%
70% 30%
60% 40%

 

山田一郎さんのデーターは次のとおりです。

基本手当日額  5,954円
受給残日数   55日
率       40% (支給残日数3分
の1以上残して再就職したので再就職手当
の支給率は60%)

支給限度額の計算式に当てはめましょう。

 5,954円×55日×40%=130,988円

支給限度額が 130,988円 に対し

先ほど計算した仮の就業促進定着手当は
858,728円 なので

支給限度額の130,988円を就業促進定着手当
として受給することになります。

仮の就業促進定着手当を計算したときには、
こんなにもらえるんだと期待した人も
限度額を知ってガッカリされたかもしれま
せん。

でも、少しでも受給できてよかったと前向きに
考えていただけるとありがたいです。

申請手続

ハローワークから「就業促進定着手当」の
支給申請書が再就職手当の支給決定通知書
と一緒に送られてきますので申請を行って
ください。

 

申請書類

・就業促進定着手当支給申請書
・雇用保険受給資格者証
・就職日から6か月間の出勤簿のコピー ※
・就職日から6か月間の給与明細又は
賃金台帳のコピー ※
  ※就職後最初の賃金締切日より後の6か月分

 

申請期間は原則2か月

再就職した日から6か月を経過した日の翌日
から2か月間

2か月の申請期限を経過してしまった場合
原則2か月の申請期限はありますが、現在は
2年の時効が設定されていますので、再就職
した日から6か月を経過した日の翌日から
2年を経過する日まで申請できます。

 

申請先

再就職手当の支給申請をしたハローワーク
(郵送での申請もOK)

 

まとめ

就業促進定着手当とは、再就職手当をもらい
その就職先の6か月分の給与が前の会社の
賃金より少なければもらえる手当。

就業促進定着手当の計算式
(離職前の賃金日額-再就職後6か月間の
賃金の1日分の額)× 再就職後6か月間
の賃金の支払基礎となった日数

支給限度額がある
上記の計算結果が上限額より低ければ全額
支給となりますが、上限額よりも高い場合
は、上限額が支給額となる。

申請
ハローワークから「就業促進定着手当」
の支給申請書が送付されるので、再就職
した日から6か月を経過した日の翌日
から2年を経過する日まで申請する
ことができる。 

前にも書きましたが、あまり期待しすぎると
ガッカリします。
でも、期待していなかったボーナスが出ると
思って、再就職手当を受給して対象となる人
は申請してください。

 

 

最後までお読みいただきありがとうございます。

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