新型コロナウィルスで自己都合退職された方に特例措置

 

新型コロナウイルス感染症の影響により自己都合退職された方には特例措置として 正当な理由のある自己都合退職として扱い、給付制限をしないこととされました。

自己都合で退職した場合、基本手当(一般的には「失業手当」と呼ばれています)の受給手続日から原則として7日経過した日の翌日から3か月間失業手当を受給できない期間があり、これを「給付制限」といいます。

この特例措置によって、通常の自己都合退職であれば3か月間待たないと受給できない基本手当を、3か月間待たずに受給できる可能性があるということです。

「特定理由離職者」として給付制限を受けない方

令和2年2月25日以降に、新型コロナウイルス感染症の影響で退職した方のうち、特例措置の対象となる方は、「特定理由離職者」として基本手当の給付制限を受けないことになりました。対象となるのは、以下のいずれかに該当する方です。

「特定理由離職者」となる場合

① 同居の家族が新型コロナウイルス感染症に感染したことなどにより看護または介護が必要となったことから自己都合離職した場合

⓶ 本人の職場で感染者が発生したこと、または本人もしくは同居の家族が基礎疾患を有すること、妊娠中であることもしくは高齢であることを理由に、感染拡大防止や重症化防止の観点から自己都合離職した場合

③ 新型コロナウイルス感染症の影響で子(小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(高校まで)、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園などに通学、通園するものに限る)の養育が必要となったことから自己都合離職した場合

 

給付制限期間中の方の特例措置

すでに給付制限期間中の方についても、給付制限期間が適用されない特例措置があります。

雇用保険求職者給付の手続がお済みの方

○給付制限期間に入っている方(待期満了後の方)は、失業の認定を受けることができます。
○ハローワークから指定された失業認定日(「雇用保険受給資格者証」に記載があります)にかかわらず、早い時期から給付が受けられる可能性があります。

特例措置の適用をうけるには上記①~③の内容を確認できる書類が必要です。
確認書類の例 
① 診療明細書、診断書、住民票の写しなど
⓶ 事業主の証明、住民票の写し、母子手帳の写しなど
③ 学校などからの休校のお知らせ、住民票の写しなど

具体的な内容については、お住まいの地域を管轄するハローワーク(公共職業安定所)へお問合せください。

失業されている方は先が見えない不安な日々を過ごされているのではないでしょうか。
今回の特例措置はそうした不安を少しでも解消するためのものです。特例措置の対象となる方は早めに手続きをして少しでも経済的に安定できることを願っています。

 

 

最後までお読みいただきありがとうございます。

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