特定受給資格者とは? 離職理由は?

 

自己都合で離職した場合、3か月の給付制限期間がありますが、自己都合での離職でなければ3か月待たずに基本手当をもらうことができます。

 

「特定受給資格者」、「特定理由離職者」に該当する場合には、給付制限なしに基本手当をもらえます。

 

ここでは、特定受給資格者について説明します。

 

特定受給資格者とは、次のような理由で離職した方です。

 

「倒産」などにより離職した方

(1)倒産(破産、民事再生、会社更生等)

(2)事業所で大量雇用変動(1か月に30人以上の離職を予定)の届出がされたため離職した、および事業所の被保険者の3分の1を超える方が離職したため

(3)事業所の廃止

(4)事業所の移転により、通勤が困難となったため

 

「解雇」などにより離職した方

(1)解雇(自分の責めに帰すべき重大な理由により解雇された場合を除く。)

(2)明示された労働条件が実態と著しく異なったため

(3)賃金額の3分の1を超える額が支払期日までに支払われなかったため

(4)賃金が85%未満に低下した、または低下することとなったため(低下を予想できなかった場合に限る)

(5)離職の直前6か月の間に

[1]いずれか連続する3か月で45時間

[2]いずれか1か月で100時間

[3]いずれか連続する2か月以上の期間の時間外労働を平均して1か月で80時間

を超える時間外労働が行われたため

危険若しくは健康被害が発生するおそれがあることを行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業所が防止するために必要な手続きを行わなかったため

(6)法令に違反し、妊娠中若しくは出産後の労働者または子の養育、家族の介護を行う方を労働させ、または妊娠したこと、出産したことなどを理由として不利益な取扱いをしたため

(7)職種転換などについて、労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行っていないため

(8)有期雇用契約の更新で3年以上引き続き雇用されているのに契約が更新されないこととなった

(9)有期雇用契約で契約が更新されることが明示されているのに契約が更新されないこととなった(上記(8)に該当する場合を除きます。)

(10)上司、同僚などから故意に締め出されたり、著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けたこと、職場におけるセクシュアルハラスメントの事実を把握していながら、事業主が必要な措置をとらなかったこと

(11)事業主から直接若しくは間接に退職するよう勧奨を受けたこと

(12)使用者の責めに帰すべき事由により行われた休業が引き続き3か月以上となったこと

(13) 事業所の業務が法令に違反したため

 

 

最後までお読みいただきありがとうございます。

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