特定理由離職者とは? どのような理由での離職 メリットは!

 

特定理由離職者に該当するのはどのような理由で離職した方なのか、また一般の受給資格者に比べてのメリットについても説明します。

 

まず、特定理由離職者に該当するのは次のような理由で離職した方です。

 

特定理由離職に該当するのは

有期労働契約の更新がないことにより離職した方(その方が更新を希望したにもかかわらず、更新できなかった場合に限る。)

次の正当な理由のある自己都合により離職した方

(1)体力の不足、心身の障害、疾病、負傷や視力・聴力・触覚の衰えなどにより離職した方

(2)妊娠、出産、育児などにより離職し、受給期間延長措置を受けた方

(3)父若しくは母の死亡、疾病、負傷などのため、父若しくは母を扶養するために離職した場合または常時本人の看護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職などのように、家庭の事情が急変したことにより離職した方

(4)配偶者や扶養すべき親族と別居を続けることが困難となったことにより離職した方

(5)次の理由により、通勤が不可能または困難となったことにより離職した方

(a)結婚に伴う住所の変更のため

(b)育児に伴う保育所などの施設利用または親族などへの保育の依頼をするため

(c)事業所が通勤困難な地へ移転したため

(d)自分の意思に反して住所または居所の移転をしなければならなくなったこと

(e)鉄道、バスその他交通機関の廃止または運行時間の変更など

(f)転勤または出向命令に伴う別居を避けるため

(g)配偶者の転勤若しくは出向または配偶者の再就職に伴う別居を避けるため

 

特定理由離職者のメリット

 

特定理由離職者は3ヶ月の給付制限がない

自己都合で離職すると、3ヶ月の給付制限がありますが、特定理由離職者に該当すれば給付制限なく基本手当をもらうことができます。

 

被保険者期間が一般被保険者より短くてももらえる

一般の受給資格者の場合には、離職日以前の2年間に12ヶ月以上の被保険者期間が必要なのですが、特定理由離職者は離職日以前の1年間に6ヶ月以上の被保険者期間があれば基本手当をもらうことができます。

 

基本手当所定給付日数

離職理由、年齢、被保険者期間によって基本手当の受給日数決まります。

特定理由離職者のうち「特定理由離職者の範囲」の1※に該当する方については、受給資格に係る離職の日が2009年3月31日から2022年3月31日までの間にある方に限り、所定給付日数が特定受給資格者と同様となります。

※期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことにより離職した者(その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が成立するに至らなかった場合に限る。)

 

離職理由はとても重要

基本手当をもらうときに、離職の理由はとても重要です。

理由によっては、もらえなかったり、もらえても日数が短くなったり、給付制限で3ヶ月待たなくてはならなくなったりします。

 

特定理由離職者に該当するのに、会社に迷惑がかかるのではないかなどと、「一身上の都合による退職」などとは書かないようにしてください。退職届けには、きちんと該当する理由を書くようにしましょう。

 

 

最後までお読みいただきありがとうございます。

 

最初のコメントをしよう

必須
ログイン