退職後に国民健康保険に加入するときの手続き

わが国では、すべての人がいずれかの医療保険に加入することになっています。これを「国民皆保険制度」といいますが、国民健康保険もその医療保険のひとつです。

会社を退職した後、再就職するまでの空白期間は、家族の健康保険の被扶養者になる、任意継続に加入する、または国民健康保険に加入のいずれかを選択することになりますが、ここでは国民健康保険(ここからは国保と書きます)について説明します。

手続き方法、保険料(税)など市区町村ごとに取り扱いが異なりますので手続きする前に必ずお住まいの役所で確認をしてください。

手続きの開始時期

 社会保険等の被保険者資格がある間は手続きができません。退職の場合は、退職日の翌日(社会保険の資格喪失日)以降に手続きしましょう。

申請期間

14日以内に申請してください。
届け出が遅れると、その間保険証がないため医療費はいったん全額自己負担となることがあります。

 

申請窓口

お住まいの市区町村の窓口(国民健康保険課、地域によっては名称は異なります)

手続きができるのは

世帯主
世帯主と住民登録上同一の世帯の人
代理人(委任状が必要)

保険証の交付

世帯主あてに送付されます。ただし、当日窓口に行くのが本人または住民登録上同一世帯の人で、本人確認書類(運転免許証・パスポート等)を持っていけば窓口で保険証をもらえる場合があります。

届出に必要なもの

・健康保険の資格の喪失日がわかる書類 のうちいずれか1種類
     社会保険資格喪失証明書 (退職した会社、もしくは保険者に記載を依頼してください)
    離職票(ハローワークに提出する前に)
    退職証明書 (形式は任意です。社印などが押印してあるもの)
    源泉徴収票(退職日が記載されているもの)
・認めの印鑑
・保険料(税)を口座振替する場合(通帳届出印、口座番号のわかるもの)
・世帯主と国保に入る人のマイナンバーカードまたは通知カード
・窓口で手続きする人の本人確認書類(ナイナンバーカード・免許証など)
・代理人(本人と同一世帯以外の人)が窓口に行く場合は、世帯主の委任状

保険料(税)のしくみ

保険料(税)は、同一世帯の被保険者について計算します。
世帯の被保険者ごとに保険料(税)を計算し、合計したものが世帯の保険料となります。
保険料(税)は世帯主にその世帯の被保険者全員分の保険料(税)を請求します。
世帯主が国保の被保険者でない場合であっても、同じ世帯の中に国保の被保険者がいる場合には、被保険者の分のみを算定した保険料(税)を世帯主に請求することになります。

保険料(税)の計算のしかた

保険料(税)は、前年中の所得金額、被保険者数、年齢等によって決まります。
保険料(税)は「被保険者均等割額」と「所得割額」の合計額となります。
「被保険者均等割額」は被保険者の人数に応じて、保険料率を合計します。

保険料(税)の試算

保険料(税)は、市区町村役所窓口で試算できますが、前年中の所得、現年度の固定資産税額がわかる書類が必要です。
役所によってはホームページで試算することができますので確認してみましょう

「保険料」と「保険税」の違い

国保の保険料は、「保険料」または「保険税」の2通りの呼ばれかたがあります。
保険料と保険税とでは、関係する法令が異なります。違いはさかのぼって請求できる上限年数の期間です。国民健康保険料は2年、国民健康保険税3年となっています。
国保の運営者である市区町村は、保険料と保険税のどちらかを選ぶことができます。
有利な保険税方式を採用する市区町村が多いようです。

保険料(税)の納付

加入手続きをした日の翌月に世帯主あてに納税通知書と納付書が送付されます。
国保の加入は、社会保険等を喪失した月の分から保険料(税)を納めることになるので、届け出が遅れるとさかのぼって保険料(税)を納めることになります。

保険料(税)が軽減されることも

倒産・解雇などによる離職(特定受給資格者)や雇い止めなどによる離職(特定理由離職者)をされた雇用保険受給資格者証をお持ちの人で、一定の条件を満たす場合、窓口等にて手続きをすることにより、一定の期間、保険料(税)が軽減されます。雇用保険受給資格者証(原本)を持参してください。

 

 

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