退職後の出産でも出産育児一時金はもらえるの?

 

出産のため退職した場合に健康保険から支給される出産育児一時金をもらえるのでしょうか?どのような手続きをするのか気になるところですね。このぺージでは気になるそれらのポイントについて説明します。

 

出産育児一時金の対象となるのは?

健康保険の場合、被保険者本人が出産すると出産育児一時金を受給できます。また、被扶養者となっている妻が出産すると配偶者出産育児一時金を受給できます。国民健康保険の場合は保険を運営している市区町村や国民健康保険組合の財政状態により受給できない場合もありまので確認する必要があります。健康保険、国民健康保険とも、出産育児一時金の対象となるのは、妊娠85日以上の出産で、85日以上であれば死産、流産、人工妊娠中絶でも受給できます。

 

出産育児一時金の金額は?

子ども1人につき、原則として42万円(産科医療補償制度に加入されていない医療機関等で出産された場合は40.4万円となります。)を健康保険からもらうことができます。

 

退職しても出産育児一時金はもらえるの?

被保険者本人や被扶養者の妻が出産したらもらえる出産育児一時金ですが、退職したら自分の健康保険からはもらえないのでは?と少し不安に思われたかもしれません。大丈夫もらえます。でも、もらうには条件がありますので説明していきます。

 

退職前の健康保険から受給するための条件

退職前の会社の健康保険からは、次の条件をクリアしていれば資格喪失後の継続給付として、出産育児一時金をもらうことができます。

1. 退職日までに、継続して1年以上健康保険の被保険者期間があること

2. 退職日の翌日から6か月以内の出産であること

 

 つまり、条件を満たしていれば、退職前の健康保険に請求することもできますし、夫の扶養になっていれば夫の健康保険からもらうことができるのですが、両方からもらうことはできません。このようなときは、どちらかを選択しなければなりません。

 

メリットの大きいのはどちら

どちらの方がメリットが大きいのか(得なのか)が選択基準になると思います。

 

夫婦がそれぞれ別の健康保険に加入していれば健康保険によって給付額に差が出ることがあります。

健康保険によっては出産育児一時金の42万円にプラスして付加給付金がもらえる場合もありますので、支給額を確認して有利な方に請求しましょう。

 

出産育児一時金の支給方法

出産育児一時金の支給には、「直接支払制度」と「受取代理制度」の2種類があります。 この2つの制度の違いは申請方法です。

 

<直接支払制度>

本人に代わって医療機関が出産一時金の請求と受け取りをする制度です。手続きを医療機関に任せられるため手間が少ないこと。多額の出産費用を用意する必要がなく費用が42万円の範囲内であった場合は、その差額について健康保険へ請求することができますし、出産費用が42万円を超える場合には、その超えた差額を医療機関へ支払えば良いので便利です。

 

 この制度を利用するには、医療機関へ被保険者証を提示し、退院するまでの間に「直接支払制度の利用に合意する文書」の内容に同意すればOKです。詳しくは、医療機関へお尋ねください。

 

直接支払制度を利用しない方は、後日健康保険に対して、ご自身で出産育児一時金を請求することもできます。(本人が出産にかかった費用を医療機関へ支払う必要があります。)

 

<受取代理制度>

 受取代理とは、出産する医療機関等を代理人と定め、出産育児一時金の受け取りを医療機関に委任する制度です。これにより、直接支払制度を導入していない小規模な医療機関で出産する場合でも、出産費用と42万円の差額だけを医療機関に支払うことになります。出産費用が、42万円の範囲内であった場合は、その差額について健康保険へ請求することができます

 

ただし、この制度を利用するには事前申請が必要となります。申請方法等については健康保険により異なりますので詳しくは各健康保険にお尋ねください。

 

※ 受取代理制度を利用できる医療機関等は、一部の医療機関等に限られます。利用の可否については、医療機関にお尋ねください。

 

転職や退職に注意が必要

 

被保険者の資格喪失後に、扶養家族が出産したときには、家族出産育児一時金は支給されません。ですから、妊娠中に退職や転職をする場合には、気をつけましょう。

 

 

最後までお読みいただきありがとうございます。

 

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