離職理由で受給に差が出る・自己都合退職はすぐもらえない

離職理由によって基本手当の給付日数
や受給できるまでの期間に違いがでて
きます。

倒産や解雇、定年で退職した人などの
基本手当は、離職後最初にハローワークで
求職の申し込みをした日以後7日間の待機
期間満了後から受給対象となります。

これらは本人の意志とは関係なく失業したの
だから手厚く保護をされるようになっています。

自己都合退職は3か月の受給制限がある

自己都合による退職の場合は受給制限期間
があり、すぐには受給できません。

今の仕事は嫌だ、他のもっと条件のいい会社
に移りたいなど、自分の意思でやめたのだから
解雇などの人と同じように扱う事はできない
ということでしょう。

受給制限期間は7日間の待期期間が終わった
あと3か月となっています。

 

自己都合退職でも正当な理由があれば制限なし

しかし、3か月も待たされるのは、けっこう
きついですね。

生活費はどうしてもかかるわけですから、
貯金がたくさんあるから心配ないよ、
なんて人はあまりいないと思います。

できれば1日でも早くもらいたい人が
ほとんどでしょう。

自己都合でも給付制限がないケース

実は、自己都合退職であっても、その理由が
正当なものと認められた場合には、3か月の
受給制限はされないで会社都合などによる
退職と同じように給付制限がなく1か月程度
で基本手当を受給できるケースがあります。

 

それは次のようなケースです。

① 病気やケガなど、健康上の理由で離職
した人

⓶ 親族の介護など家庭の事情が急変した
ことにより離職した人

③ 妊娠、出産、育児等により離職し、
受給期間延長を受けた人

④ 配偶者又は扶養親族との別居を続ける
ことが困難になり離職した人

⑤ 次の理由で通勤が不可能又は困難となり
離職した人

(ア) 結婚に伴う住所の変更

(イ) 育児に伴う保育所等の利用又は親族等
への保育の依頼

(ウ) 事業所の移転で通勤困難となった

(エ) 鉄道、バス等交通機関の廃止又は運行
時間の変更

(オ) 転勤又は出向に伴う別居を避けるため

   などとなっています。

受給できる日数

基本手当の所定給付日数は離職理由が
大きく影響します。

自己都合退職などのように次の就職の準備が
できる場合には給付日数は短くなります。

逆に倒産や解雇などによる離職の場合は
事前準備ができないので所定給付日数は
長くなっています。

受給できる最大日数を比べてみると

自己都合退職は150日

倒産、解雇などが理由の離職は330日

障害者など就職困難者は360日

となっています。

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最後までお読みいただきありがとうございます。

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