雇用保険の用語解説

 

 

雇用保険の用語解説

 

あ行

一般被保険者

雇用保険の加入者で、

・1週間に働いた時間が30時間以上の方。

・雇用期間が、1年以上の見込みがある方のことで、

 高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者および日雇労働被保険者以外の被保険者

 

一般離職者

一般離職者とは、自己都合や定年をむかえて退職した方をいいます。基本手当が支給される日数は、雇用保険に加入していた期間で決まり、年令は関係ありません。

 

移転費

「移転費」とは 雇用保険を受給中の方が、ハローワークが紹介した求人に就職する場合などに、 次の①~③のいずれかの理由に該当し、住所または居所を変更するとき、本人とその家族が転居のために必要な交通費などが支給されます。

 ① 通常の交通機関を利用し、通勤するための往復時間が4時間以上の場合

② 交通機関の始発や終発の便が悪く、通勤に著しい障害がある場合

③ 移転先の事業所などの事業主の要求によって移転を余儀なくされた場合

 

か行

技能習得手当

技能習得手当とは、受給資格者が積極的に公共職業訓練等を受け、再就職を促進するため、公共職業安定所長又は地方運輸局長の指示により公共職業訓練等を受講する場合に基本手当とは別に受けられるものです。

 

寄宿手当

寄宿手当とは、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けるために、家族と別居して寄宿する場合に支給されるものです。

 

基本手当と失業手当

会社を自己都合やリストラ、倒産で退職した人に支給される手当を正式には基本手当といいますが、一般的には失業手当と呼ばれることが多いようです。

 

基本手当日額

基本手当日額とは賃金日額に一定の給付率をかけて計算した金額のこといいます。この金額が実際にもらえる、1日あたりの基本手当です。給付率は、退職時の年令や賃金日額によって変わります。

 

求職の申込み

基本手当をもらうために、ハローワークで最初に行う手続きで、窓口にある”求職票”に必要事項を記入し、離職票-1、-2(退職した会社から渡される)と一緒に提出します。 

 

給付制限

自己都合で退職した方は、7日間の待期期間の後に、さらに3カ月間、基本手当がもらえない期間があり、これを給付制限といいます。

 

広域求職活動費

雇用保険を受給中の方が、ハローワークの紹介により、遠方の事業所の求人に 応募して面接するなど一定の要件を満たした場合に、交通費や宿泊費 の相当額が支給されます。

 

高年齢求職者給付金

65歳以上の労働者については高年齢被保険者として離職した場合、受給要件を満たすごとに、失業給付として高年齢求職者給付金が支給されます。

 

高年齢継続被保険者

高年齢継続被保険者とは同一の適用事業の事業主に65歳に達した日の前日から引き続いて65歳に達した日以後の日において雇用されている者(短期雇用特例被保険者および日雇労働被保険者は除く)をいいます。

 

高年齢雇用継続給付

雇用保険に5年以上加入していて、60歳時の賃金と比較して、75%未満に減少した60歳から64歳の被保険者に支給されます。継続就労と再就職の違いにより、高年齢雇用継続基本給付金と高年齢再就職給付金が、それぞれ支給されます。

 

 雇用保険制度

労働者が失業したときに必要な給付を行い、生活の安定や就職の促進を図るための公的な社会保険制度です。失業された方や教育訓練を受けられる方等に対して、失業等給付を行います。また、失業の予防、雇用機会を増やしたり、労働者の能力の開発等を行っています。

 

雇用保険と失業保険

雇用保険が正式の名称ですが、以前は失業保険と呼ばれていました。

 

雇用保険料

雇用保険の加入者が毎月支払う保険料のことです。被保険者と事業主が、被保険者の毎月の賃金額に一定の雇用保険料率を乗じた額を納めることになります。

 

雇用保険受給説明会

待期期間終了後に、ハローワークで雇用保険の受給や注意点などについての説明が行なわれます。このとき、基本手当をもらうために必要な「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」が渡されます。また、失業認定日の日時が決まります。

 

さ行

再就職手当

基本手当の所定給付日数の3分の1以上の支給日数を残して、安定した職業に就き、支給要件を全て満たした場合に、再就職手当が支給されます。

 

算定基礎期間

所定給付日数を算定する場合に用いられる、被保険者であった期間のことです。

 

算定対象期間

算定対象期間とは被保険者期間を算定するための期間で、原則、離職日以前2年間のことをいいます。

 

失 業

失業とは、被保険者が離職し、労働の意思および能力を有するにもかかわらず、職業につくことができない状態をいいます。

 

失業の認定

指定された日時にハローワークに行き、失業認定申告書に就職または就労の事実、求職活動の実績を提出し失業の認定を受けることをいいます。基本手当の支給が終了するまで、4週間に1度、必ず本人が出席しなければなりません。

 

受給期間

基本手当の支給を受けられる期間のことです。

 

常用就職支度金

常用就職支度手当とは、受給資格者、特定受給資格者および日雇受給資格者で、就職した日に45歳以上の方※及び身体障害者、その他就職が困難な方が、公共職業安定所の紹介により1年以上雇用が見込まれる職業に就いたときに支給される手当です。

※雇用対策法等に基づく再就職援助計画等の対象となっている者に限る

 

所定給付日数

受給資格者が失業している間(一定の期間内)に基本手当の支給を受けることができる日数

 

傷病手当

傷病手当とは、受給資格者が離職後、公共職業安定所に求職の申込みをした後に15日以上引き続いて疾病又は負傷のために職業に就くことができない場合に、その疾病又は負傷のために基本給付の支給を受けることができない日に支給されるものです。

 

た行

待期期間

基本手当をもらうには、受給資格の決定した日から7日間は失業の状態であることが必要となっています。この期間のことを待期期間といい、基本手当の支給はありません。

 

短期雇用特例被保険者

被保険者であって、次のいずれかに該当する方

 ①季節的に雇用される方

 ②短期の雇用(同一の事業主に引き続き雇用される期間が1年未満である)に就くことを常態とする方

 

短時間労働被保険者

一般被保険者または高年齢継続被保険者であって、次のすべてに該当する方のこと。

 ① 1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満

 ② 1年以上引き続き雇用されることが見込まれる

 

賃金日額

賃金日額とは、退職前6カ月の賃金の1日当たりの金額のこと。

最後の6か月間に支払われた賃金の総額(税金や社会保険料控除前の金額)÷180で計算します。

 

特定受給資格者

自己都合などではなく、倒産やリストラなど、会社の都合によってやむなく退職した方のことです。基本手当の支給については、一般離職者よりも優遇されています。

特定受給資格者とは 詳しくはこちら

 

は行

被保険者

雇用保険に加入している方のことをいいます。

雇用される労働者は、常用・パート・アルバイト・派遣等、名称や雇用形態にかかわらず、次の①および②に該当する場合には、原則として被保険者となります

① 1 週間の所定労働時間が 20 時間以上

② 31 日以上の雇用見込みがある

被保険者には、一般被保険者と短時間労働被保険者があります。

 

被保険者期間

算定対象期間内にある被保険者であった期間であり受給資格の基礎となるものです。

 

日雇労働被保険者

日々雇用される方または30日以内の期間を定めて雇用される方が該当します。

ただし、前2月の各月において、18日以上同一の事業主に雇用された場合は、その翌月の最初の日から、例外を除き一般被保険者となります。(ハローワークの認可を受けたときは、日雇労働被保険者となることも可能です。)

 

ら行

離 職

離職とは、被保険者について事業主との雇用関係が終了することです。

 

離職票

離職票とは、ハローワークで発行される書類のことで、基本手当を受け取るために必要です。雇用保険の資格喪失を通知する「雇用保険被保険者離職票-1」と、離職前の賃金支払い状況と離職理由が記載された「雇用保険被保険者離職票-2」の二種類があります。

 

離職票1

離職票1には離職者の氏名のほか、雇用保険の被保険者番号、資格取得年月日、会社を離職した日などが記載されています。ハローワークで基本手当の申請をする場合には、この離職票1にマイナンバーや基本手当の振込を希望する金融機関名、口座番号などを記入して提出します。

 

離職票2

離職票2にも署名や捺印などをして、離職票1とあわせてハローワークに提出します。離職票2によって失業保険の給付額や給付期間が決定されます。

 

 

最後までお読みいただきありがとうございます。

 

 

 

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